助成対象者の公的確認書類（法人・個人事業主）
【法人の場合】
□現在履歴事項証明書
□履歴事項全部証明書 等
※登記事項に都内事務所の掲載がない場合
□法人事業税納税証明書（都内で納めているもの）
※納税証明書も用意できない場合
【個人事業主の場合】
□住民票
□印鑑証明書 ※都外在中の場合
□個人事業税納税証明書（都内で納めているもの）
受領日時点で、発行日から3か月以内のものに限ります。
住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限ります。
登記事項証明書は法務局の印及び発行日のあるもの、全ページの提出が必要です。登記情報提供サービスで発行した登記事項証明書は無効です。
申請者の名前や法人名が当該証明書内で確認できること。
登記事項に都内事業所等の掲載の無い申請の場合、法人都民税・法人事業税納税証明書（提出できない場合は法人設立・設置届出書）を提出してください。都内に事務所や事業所があることが要件です。
都内に事務所・事業所がない場合は対象外となります。
法人設立・設置届出書や確定申告書、開業届は各都内の管轄する事務局の押印があるもの、電子申請の場合は電子受付日が記載されているもの。
※上記の確認がとれない場合、他の書類の提出を求める場合がございます。
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