変更日と登記日
変更日＝内容に変更があった日
登記日＝法務局に申請した日
※ どちらも会社で決める日付です。
変更日と登記日を、同日にすることもできます。
ただし、未来の日付では申請できません。（予約申請はできません。）
また登記は、変更から２週間以内にしなければなりません。（会社法第915条1項）
変更日とは、登記事項証明書に記載される変更をした日付を意味します。
アプリの仕様で、株主総会の開催日が変更日となる場合と、日付を別途指定できる場合があります。
※ 合同会社の場合は、総社員の同意日（変更の決定日）です。
株主総会開催が変更日となる日付（例）
役員の就任・辞任の日
商号変更の日
目的変更の日
※ アプリの仕様上、役員変更は株主総会開催日となります。
別途、日付を指定できる日付（例）
本店の移転日
支店の設置、移転、廃止の日
増資（払込）日
登記日は、登記申請日のことで、法務局に申請（提出）した日付です。
登記日は、法務局の開庁日（平日）しか指定できません。
郵送申請の場合の登記日は、書類が法務局に到着した日となります。
ただし到着が閉庁日（休日）の場合は、翌開庁日（平日）が登記日となります。
登記事項証明書の記載イメージ（例）
平成３０年 １月２５日就任の変更登記申請書（役員変更）を、法務局に提出した２９日が登記日になります。