雇用保険被保険者番号の基礎知識と調べ方〜Q&A形式で解説〜

雇用保険被保険者番号の基礎知識と調べ方〜Q&A形式で解説〜

雇用保険被保険者番号は、転職先や就職先で雇用保険へ加入する際に必要です。普段はなかなか目にする機会がないため、ご自身の雇用保険被保険者番号を知らない方も多いのではないでしょうか。どこに記載がされているのか把握しておかないと、いざ必要となった際に雇用保険被保険者番号が見当たらない、といった場面に遭遇するおそれもあります。

本コラムでは、​​雇用保険被保険者番号の調べ方を、基礎知識とあわせて解説します。

Q1. 雇用保険被保険者番号とは?

雇用保険被保険者番号とは、雇用保険の加入や脱退などに必要な番号です。11桁の番号が個人に割り振られており、基本的に番号が変更されることはありません。

転職や就職などで新たな職場に勤める際は、雇用保険被保険者番号を提示して雇用保険加入の手続きを会社がおこないます。

被保険者番号のほかにも、雇用保険適用事業所番号というものがあります。雇用保険適用事業所番号は、雇用保険に加入している企業に割り振られる11桁の番号です。

雇用保険適用事業所番号は雇用保険被保険者証に記載されていますが、個人が利用するのは雇用保険被保険者番号のみとなります。

Q2. 雇用保険被保険者番号の確認ができる書類は?

雇用保険被保険者番号がわからない場合、離職票または雇用保険被保険者証で確認できます。

離職票

離職票(正式名称:雇用保険被保険者離職票)は、個人が会社を離職したことを証明する書類です。離職票は、ハローワークを利用した求職活動や失業手当の受給、教育訓練給付制度を利用する際に必要です。離職票の上部にある被保険者番号が、雇用保険被保険者番号にあたります。

離職票は、退職時に会社へ依頼することで取得できます。依頼を受けた会社が離職証明書をハローワークへ提出し、ハローワークから離職票が発行されます。

会社によっては、依頼しなくても発行の手続きを進めてくれるケースもありますが、転職活動等で離職票を確実に受け取りたい場合は、念のため依頼しておくのが無難です。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書雇用保険被保険者証は、個人が雇用保険に加入している証明書です。雇用保険に加入すると、ハローワークが雇用保険被保険者証を発行します。転職経験がない場合、ほぼ目にすることがありません。

転職する際には、雇用保険の引き継ぎのため、新しい職場へ雇用保険被保険者証の提出が必要となります。

雇用保険被保険者証には被保険者番号の欄があり、雇用保険被保険者番号が記載されています。

雇用保険被保険者証は会社で保管されているので、退職時に受け取りを忘れないように注意してください。

雇用保険被保険者証について下記のコラムで詳しく解説しているので、あわせてご一読ください。

>>雇用保険被保険者証をQ&A形式でわかりやすく解説

Q3. 雇用保険被保険者番号の調べ方は?

離職票や雇用保険被保険者証が手元にない場合は、次の方法で雇用保険被保険者番号を調べることができます。

1.退職した会社に問い合わせ

離職票や雇用保険被保険者証は、一般的に退職時に受け取ります。しかし、渡し忘れなどで受け取っていない場合は、退職した会社へ問い合わせてみましょう。社内に書類や記録があれば、雇用保険被保険者番号はその場で確認できます。また、在職中に雇用保険被保険者番号を調べたい場合も、会社へ問い合わせれば確認できます。

離職票や雇用保険被保険者証が必要で、かつ会社から受け取っていない場合は、会社へ直接取りに行くか、郵送手続きを依頼してください。

2.ハローワークに問い合わせ

万が一会社または自身が書類を紛失してしまった場合は、雇用保険被保険者証再交付申請書を使って、ハローワークで再発行の手続きが可能です。雇用保険被保険者証の再発行は、基本的に即日無料でおこなえます。

雇用保険被保険者証の再発行には、身分証明書と退職した会社の情報が必要です。マイナンバーカードや運転免許証、退職した会社の住所や電話番号を準備しておきましょう。

Q4.雇用保険被保険者番号と被保険者整理番号は違う?

被保険者整理番号は、社会保険の加入や変更手続きで使用する番号です。人事労務担当者が、社員の入社や退社手続きの際に使用します。

被保険者整理番号は、健康保険被保険者整理番号と厚生年金被保険者整理番号の2種類にわかれています。

健康保険被保険者整理番号は、健康保険加入者に発行される番号です。健康保険証の番号の部分に記載されています。

厚生年金被保険者整理番号は、厚生年金保険加入者に発行される番号です。従業員の入社手続きで厚生年金保険へ加入する際に、番号が割り振られます。

厚生年金被保険者整理番号は、健康保険被保険者整理番号のように従業員が自身で確認することはできません。ただし、従業員から人事労務担当者へ問い合わせることで、確認できる可能性があります。会社(人事担当者)に、厚生年金保険の加入手続きで使用した被保険者資格取得届の控えで確認してもらいましょう。

Q5.雇用保険被保険者番号とマイナンバーは違う?

マイナンバーは、日本国内に住民票がある方すべてに発行される12桁の番号です。雇用保険被保険者番号のように、雇用保険に加入していなくても、条件さえ満たしていれば取得できます。

雇用保険被保険者番号とマイナンバーは異なる番号ですが、2018年5月以降は雇用保険被保険者資格の取得や喪失手続きの際、マイナンバーの記載が必要となっています。

Q6.雇用保険被保険者番号と年金手帳の基礎年金番号は違う?

年金手帳の基礎年金番号は、国民年金や厚生年金保険・共済組合の加入者に割り振られる10桁の番号です。

雇用保険被保険者番号とは異なる番号であり、一度割り振られた番号は変更されません。

基礎年金番号は従業員から人事労務担当者へ問い合わせて確認することもできますが、基礎年金番号通知書やねんきん定期便などでも調べることができます。それらが手元にあるのであれば、ご自身で確認するほうが早いかもしれません。

Q7. パートやアルバイトは雇用保険被保険者番号を持っている?

パートやアルバイトでも、雇用保険被保険者番号を持っている場合があります。雇用保険の加入条件はパートやアルバイトといった雇用形態ではなく、次のような条件があるためです。

  • 雇用期間が31日以上である場合
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上である場合

つまり、パートやアルバイトであっても上記の条件を満たしていれば、雇用保険の加入義務が発生します。

そして雇用保険に加入していれば、必ず雇用保険被保険者番号を持っています。ただし、学生は以下に該当するケースを除き、原則雇用保険の対象外となるため注意が必要です。

  • 卒業予定であり、卒業後もそのまま勤務予定
  • 休学中
  • 定時制学校の学生
  • 通信制学校の学生
  • 夜間学校の学生

自身が現在雇用保険に加入しているかわからない場合は、雇用主に直接確認してみてください。

Q8.新卒は雇用保険被保険者番号を持っている?

新卒で入社する従業員は、雇用保険被保険者番号を持っていません。

雇用保険被保険者番号は、雇用保険に加入している個人に割り振られる番号です。新卒は会社へ入社して雇用保険に加入したことがないため、雇用保険被保険者番号が発行されていません。

ただし、定時制や通信制・夜間学校卒業者の場合、アルバイトで雇用保険に加入していたケースもあるため、確認が必要です。

Q9.雇用保険被保険者番号から過去の勤務先はわかる?

雇用保険被保険者番号から、過去の勤務先を会社が知ることはできません。雇用保険被保険者番号に紐付いた過去の勤務先データは、ハローワークで管理されています。

このような情報を、ハローワークから会社へ開示することはありません。

Q10.雇用保険被保険者番号は失効する?

雇用保険被保険者番号は、雇用保険に加入していない期間が7年経過すると、番号抹消となります。会社を退職して雇用保険から脱退後、7年以上の間再就職などによって雇用保険へ加入していないケースが該当します。

退職しても7年以内に転職していれば、回数に関係なく雇用保険被保険者番号は引き継がれるため、番号の変更や抹消はありません。

なお、雇用保険被保険者番号が抹消されると、ハローワークのデータからも削除されます。

そのため、次に就職する企業で雇用保険へ加入する際は、新たな番号を発行することになります。

Q11.雇用保険の電子手続きとは?

雇用保険関係の手続きは、電子申請が可能です。電子申請なら、ハローワークの窓口まで足を運ぶ必要がなく、会社から365日24時間いつでも申請できます。

また、雇用保険関連書類の管理がしやすくなる、情報漏洩リスクの軽減などのメリットもあります。

2020年4月から、大企業など特定の企業のみ電子申請が義務化されていますが、その他の企業も総務省が運営するe-Gov(イーガブ)から利用可能です。

雇用保険被保険者番号の問い合わせも自己解決!社内FAQシステムHelpfeel

雇用保険や雇用保険被保険者番号は頻繁に利用するものではないため、従業員が詳しく理解できていないケースがあります。したがって従業員が退職する際は、人事労務担当者へ問い合わせが入る可能性も高くなります。

人手が限られている中小企業やベンチャー企業、従業員数が膨大な大企業の人事労務担当者にとって、このような問い合わせは業務過多の原因になりかねません。

本コラムで紹介した、雇用保険被保険者番号に関する基礎知識や番号の調べ方を社内FAQにまとめておけば、従業員自らスムーズに問題を解決できるため、人事労務担当者の業務負担軽減につながります。

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著者
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