Helpfeelサービス利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Helpfeel（以下「弊社」といいます。）の提供するFAQ検索サービス「Helpfeel」（以下「本サービス」といいます。）の提供及び利用に関して、弊社とお客様との間の権利義務関係を定めたものです。
第1条（本サービスの内容）
- 本サービスは、蓄積されたコンテンツの中から、検索者が知りたいコンテンツを効率的に探し出すことができることを目的として弊社が提供する、コンテンツの作成・蓄積・検索サービスです。弊社は別途弊社が提示する「Helpfeel製品サポート仕様書」にしたがって、本サービス利用にあたってのサポート業務をお客様に提供するものとします。
- お客様は、コンテンツの作成・蓄積のために、弊社が提供するHelpfeel Cosenseビジネス版（クラウド環境）を、アカウントを作成して利用することができます。その際の利用条件は申込書記載の通りとします。
第2条（本契約の成立）
- お客様は、本規約に規定される事項に同意した上で、弊社所定の申込書を弊社に提出することにより、弊社がお客様のために本サービスを提供する契約（以下「本契約」といいます。）を申し込みます。
- お客様は、弊社に対し、前項の申込みについて弊社と本契約を締結する権限を有する者が行うことを保証します。
- 弊社は、弊社の定める方法によって第1項の申込み内容を審査した上で承諾し、これをもって本契約が成立します。
第3条（申込内容の変更）
お客様は、申込内容に変更があった場合、弊社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく弊社に通知するものとします。
第4条（本サービス料金）
- お客様は弊社に対し、申込書記載の本サービス料金に消費税を加えた額を申込書記載の契約期間開始日が属する月の末日まで（本規約第5条第2項に基づき本契約が更新された場合は更新初月の末日まで）に弊社指定の銀行口座に振り込む方法で支払います。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
- お客様の責めに帰すべき事由により、本サービスの利用を開始することができない場合であっても、お客様は前項の支払義務を免れないものとし、また、本サービスの料金の減額もされないものとします。
第5条（契約期間）
- 本契約の契約期間は、申込書記載のとおりとします。
- 契約期間満了日の1ヶ月前までにお客様又は弊社が契約内容の変更又は契約終了の意向を相手方に対して書面で通知しないときは、本契約は自動的に同内容で期間1年の契約として更新され、その後も同様とします。
- お客様は、本契約の契約期間中、本契約を中途解約することはできません。
第6条（完了期限）
本契約の内容に制作（以下「制作にかかるサービス」といいます。）が含まれる場合、弊社は申込書記載の完了期限までに制作にかかるサービスを完了します。ただし、弊社の責めに帰すべからざる事由その他やむを得ない事由により、制作にかかるサービスを完了期限までに完了できないときは、弊社はお客様にその旨を速やかに通知するものとし、お客様と協議の上、完了期限を変更することができるものとします。
第7条（検収）
- お客様は、弊社から制作にかかるサービスが完了した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1週間（以下「検収期間」といいます。）以内に弊社が別途定める検査基準（以下「検査基準」といいます。）に基づき、制作にかかるサービスが検査基準に合致するか否かを検査するものとします。
- お客様は、制作にかかるサービスが検査基準に適合し検査に合格した場合は、速やかに弊社に対して弊社所定の様式によって検収完了の通知をするものとします。
- 制作にかかるサービスが検査基準に適合せず検査に不合格となった場合、お客様は弊社に対し検査に不合格となった具体的な理由を明示して速やかに通知するものとし、弊社において不合格理由が妥当と認められるときには、弊社は当該不合格となった部分について修正し、再度、サービスを完了するものとします。ただし、再度の納入期限及び検収期間はお客様と弊社が別途協議のうえ定めるものとします。
- 検収完了の通知がなされない場合であっても、お客様が第1項に定める検収期間内に弊社に何らの通知もしなかった場合又は不合格通知に理由がない場合は、本条所定の検査に合格したものとみなします。
- 本条所定の検査に合格したことをもって、制作にかかるサービスの検収完了とします。
第8条（契約不適合責任）
お客様は、前条の検収完了後においては、制作にかかるサービスの契約不適合について履行の追完、代金の減額、又は損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできないものとします。
第9条（アカウントの管理）
- お客様は、自己の責任において、本サービスにかかるアカウントを適切に管理するものとし、万が一、お客様のアカウントがハッキング又は盗用等されたと疑われる場合は、速やかに弊社に連絡するものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、お客様が本サービス上で作成したコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の消失等の損害がお客様に生じたとしても、弊社は責任を負いません。
第10条（コンテンツのルールと義務）
- コンテンツに関しての責任は、すべて、そのコンテンツに紐づくアカウントを使用するお客様が負います。お客様が行ったコンテンツのアップロード、編集、描画、共有、公開、複製、削除等の行為は、すべてお客様が責任を負い、弊社は一切責任を負いません。 弊社は、コンテンツの内容に関する一切の正確性や品質に関しての保証をしません。
- お客様は本契約期間中にコンテンツを新たに作成し追加することができます。ただし、申込書で指定されたページ数を超えるコンテンツの追加を行う場合、お客様は本サービス料金の追加費用を支払います。追加費用の決定はお客様および弊社が合意の上で実施いたします。
- 本契約の更新を行う際、お客様が公開しているコンテンツのページ数が申込書上指定されたページ数を超過している場合、お客様および弊社の合意の上でサービス料金を変更いたします。
- 弊社は、本サービスの運営上、お客様のコンテンツを移行する場合、お客様のご要望に基づいて編集する場合、又は技術的にやむを得ない理由がある場合に限り、お客様のコンテンツへアクセスを行う可能性があります。
第11条（お客様のデータの取得及び利用）
- 弊社は、(a)お客様の利用状況を把握してサービス改善に活かすため、(b)弊社サーバー設備の負荷を計測するため、(c)弊社の持続的な経営の予測を行うため、お客様の本サービスの利用に関して統計的な情報を取得する権限を有します。
- 弊社は、お客様が作成したコンテンツの中身以外の統計的なデータ、例えば、利用者数、閲覧ページ、検索キーワード等のデータを取得することがあります。
- 弊社は、本サービス全体の向上及び改善、本サービスの障害対応、新サービス開発及び運用、研究、市場分析、並びにマーケティングを行うため、及び弊社がこれらの業務を第三者に委託する場合には当該第三者に提供するため、年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人であること、並びに当該法人、団体及び個人の商品、顧客、契約、売上、請求等に関する情報であることを識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データを作成し、利用することができるものとします。
第12条（お客様のコンテンツの権利）
- お客様が作成されたコンテンツは、すべてお客様が著作権その他の知的財産権を有します。
- お客様は、自身が作成したコンテンツを一括してダウンロードすることを当然の権利として認められています。本サービスは、一括ダウンロード機能（エクスポート機能）を標準で搭載しています。
第13条（弊社の知的財産権）
- 本サービス並びに弊社が本サービス又は関連製品提供のために掲載したページ、及び付属文書に関するすべてのレイアウト、デザイン、構造、システム、文字情報等の所有権、知的財産権その他一切の権利は弊社及びその供給者に帰属します。
- 本サービスは、著作権法や著作権に関する条約をはじめ、その他の知的財産権に関する法令及び条約により保護されています。本契約に基づく本サービスの利用許諾は、前項に規定する権利を使用許諾又は譲渡するものではございません。
- お客様は、本サービス又は本規約その他の付属文書に付された権利表示を改変又は除去することはできません。
- 本規約は、お客様に対し、弊社の商標又はサービスマークの使用、その他関連した権利を許諾するものではありません。本規約で明記されていない一切の権利については、弊社に留保されます。
第14条（本サービスの停止等）
弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第15条（対抗措置）
お客様が本規約の規定に違反した場合、弊社は法的手段も含めた対抗措置をとることができます。
第16条（損害賠償、免責及び保証）
- 弊社は、弊社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスの利用又は利用不能によって生じるあらゆる損害（逸失利益、事業機会の喪失及びデータの損壊に基づく損害を含みます。）及び第三者からの請求に基づくお客様の損害について、一切の責任を負いません。弊社がお客様に対し損害賠償責任を負うこととなった場合、弊社がお客様に対し賠償する金額は、Helpfeel Cloud Service費用の３ヶ月分を上限とします。
- お客様は、本契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し当該損害を賠償しなければなりません。
- 弊社は、本サービスの通常の利用を妨げる不具合が発見された場合、修正されたプログラム又は修正用プログラムを提供するものとします。
- 弊社によりバージョンアップ版又は修正プログラムが提供された場合についても本規約が適用されます。
- 弊社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないこと、権利侵害の不存在について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
第17条（個人情報の取り扱い）
お客様の個人情報を取り扱う場合、弊社の「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」に基づき管理いたします。詳細については弊社のウェブサイト（https://www.corp.helpfeel.com/privacy）をご確認ください。
第18条（秘密保持義務）
- お客様及び弊社は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本契約に関連して相手方から開示され又は提供を受けて取得した一切の情報（コンテンツを含みますが、前項の個人情報については除きます。以下「秘密情報」といいます。）を、秘密として保持し、自己の役員及び従業員のうち秘密情報を知る必要のある者以外の第三者に対して開示又は漏洩せず、本サービス提供又は利用の目的以外の目的での使用、複製及び複写をしないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)開示・提供を受ける前に知得していた情報
(2)開示・提供を受ける前に公知となっていた情報
(3)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わないで正当に入手した情報
(4)開示・提供を受けた後に自己の責に帰すことができない事由により公知となった情報
(5)開示・提供を受けた情報によらず独自に取得・開発した情報 - 前項の規定にかかわらず、弊社は、本規約第19条に基づき本サービスに関する業務を第三者に委託する場合、当該業務の遂行に必要最小限の範囲に限り、委託先に対して秘密情報を開示することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、お客様及び弊社は、司法機関、行政機関その他の公的団体からの法令に基づく要求、又は弁護士、公認会計士、税理士、ファイナンシャルアドバイザーその他これらに準じる法令上秘密保持義務を負う専門家に対し秘密情報を開示する必要がある場合には、速やかに相手方に書面で通知した上で、これらの者に対して法令に基づき開示・提供が要求されている部分又は合理的で必要な範囲内の部分についてのみ秘密情報を開示・提供することができるものとします。
- お客様及び弊社は、秘密情報を適法に開示した第三者に対し、本条に定めるのと同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
- お客様及び弊社は、本契約が終了した場合又は相手方からの要求があった場合は、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は破棄するものとします。なお、破棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法を取ることとします。
第19条（委託）
弊社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。なお、本サービスに関する業務の全部又は一部を委託する場合、委託先に対し、本契約と同等の義務を負わせるものとし、弊社は委託先の行為について一切の責任を負うものとします。
第20条（商標等の利用）
- 弊社は、弊社若しくは本サービス等に関するウェブサイト、又は弊社が一般に配布する 販促資料において、ロゴ、サービスマーク、商標及びこれらに準じる表示（以下総称して「商標等」といいます。）及びお客様の名称を掲載することができるものとし、お客様は、当該掲載に必要な限度で、弊社に対し、商標等及びお客様の名称を無償で利用する権利を許諾するものとします。ただし、お客様からの利用中止要請がある場合、弊社はこれに従うものとします。
- 弊社は、お客様の名称及びお客様が本サービスを導入している事実について、弊社の顧客等に対し、口頭又はメールその他の方法で開示することができるものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
- お客様及び弊社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - お客様及び弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為 - お客様又は弊社が前二項に違反した場合、相手方は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとし、これによって生じた損害の賠償を請求できるものとします。
第22条（解除）
- お客様又は弊社は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反した場合、相手方に対し催告後、相当期間経過後に本契約を解除することができます。
- 前項の規定にかかわらず、お客様又は弊社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、本契約を直ちに解除することができます。
(1)支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立若しくはこれらに準じる手続の開始があったとき
(2)手形交換所又は銀行の取引停止処分を受けたとき
(3)公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)背信的行為があったとき
(5)その他前各号に準ずる本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき - 前二項に基づいて本契約を解除し、そのことによって損害が生じた場合、解除した当事者は、相手方にその損害の賠償を請求することができます。
- 第1項および第2項に基づいて本契約を解除された者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできません。
- 第1項および第2項に基づいて本契約を解除された者は、当然に本契約及びその他相手方との間で締結した契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
第23条（存続条項）
本契約期間終了後も、本規約第9条、第10条第1項、第11条第3項、第12条第1項、第13条、第15条から第18条、第21条、第22条第3項から第5項まで、本条及び第27条の規定は有効に存続するものとします。ただし、第18条第1項は本契約終了日から1年間に限り、その効力を有するものとします。
第24条（本規約の変更）
弊社は、弊社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更する場合、その 1 ヶ月以上前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を弊社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。ただし、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、弊社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。
第25条（地位の譲渡等）
- お客様及び弊社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 前項の規定にかかわらず、弊社が、本サービスに関する事業について、事業譲渡、合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、お客様はこれによる本契約上の弊社の地位の移転についてあらかじめ承諾するものとします。
第26条（本規約の有効性）
- 本規約の条項の一部が法的に無効又は執行不能である場合でも、残余部分の条項の効力については影響を受けず、有効であるものとします。
- お客様が登録した本サービスに、本規約と異なる条項の契約や条件（名称の如何を問いません。）が添付されている場合においても、弊社によって特に本規約と異ならしめる旨が明記されているときを除き、お客様による本サービスの利用には、本規約が優先して適用されるものとします。本規約は、本サービスの利用許諾に関する弊社とお客様との間の唯一の合意であり、すべての以前の合意及び表明に優先します。
第27条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の解釈・適用は、日本国法に準拠するものとします。また、本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年5月21日 改訂